【中小企業の退職金制度】～まとめ～

退職金制度は「やるかどうか」ではなく「いつやるか」
これまで全7回にわたって、退職金制度の種類やメリットについてご紹介してきました。

さて、ここで改めてお伝えしたいのは、
「退職金制度はやるかどうか」ではなく「いつ始めるか」が重要だということです。
退職金制度はもはや上場企業や大企業といった“特別な会社だけのもの”ではありません。
導入していないことで、従業員から選ばれない。
社長自身の老後資金が不安定になる。
そんな時代に突入しています。

特に中小企業にとっては、退職金制度が「会社の信頼性・魅力を高めるための差別化ツール」になります。
同じ給与水準でも「退職金制度がある会社」の方が
応募が増え、定着率も高くなる。
福利厚生に差をつけることが、採用難の時代における競争力になります。

とはいえ、
✔ 毎月の資金繰りに余裕があるか
✔ 役員と従業員、どちらを対象にするか
✔ 節税効果を重視したいか、運用を重視したいか
など、会社の状況によって最適な制度は異なります。

✅ まずは「社長自身の退職金」なら小規模企業共済
✅ 「社員向け」に手軽に導入するなら中退共
✅ 本格的に資産形成をサポートするなら企業型DCやはぐくみ基金
というように、段階に応じた選択が必要です。

「よくわからないけど、気になる」という方は、
まずは制度の比較からでもOK。専門家に気軽に相談してみてください！