【中小企業の退職金制度】～中小企業の現実～

中小企業の退職金制度、どれくらい整備されていると思いますか？

厚生労働省「就労条件総合調査（令和5年）」によると、退職金制度を持っている企業は全体の約75％。

一見高そうに見えますが、実は企業規模が小さくなるほど導入率は大きく下がります。

たとえば、
従業員数100〜299人の企業では84.1％が導入

30〜99人規模では70.5％

10人以下の企業になると、導入率は約48.5％

つまり、従業員10人以下の会社の半数以上が退職金制度を導入していないという現実があります。

さらに、東京都産業労働局の調査では、モデル退職金額として
高卒定年退職者：約974万円

大卒定年退職者：約1,149万円
が例示されていますが、実際の中小企業では300万円〜500万円程度、場合によってはゼロというケースも見られます。

そして、もうひとつ見落としがちなのが「経営者自身の退職金」。
実は社長が自分の退職金の準備をしていないケースが非常に多く、

将来の生活資金を「会社の株式売却益でなんとか…」と考えるも、売却できるとは限らないのが現実です。
しかし、こうした状況でも、中小企業や個人事業主が活用できる国の制度はちゃんと整備されています。

次回からは、小規模企業共済、中退共、企業型DCなど、具体的な制度をわかりやすく解説していきます！
「うちの会社でも使えるの？」と気になる方、ぜひお見逃しなく！